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法人設立会社設立代行

弊社では、司法書士と提携することによりこれから起業・開業されて独立する方や、現在会社を経営しているが2社目の会社設立を考えている方など、法人の設立代行も行っております。

ご自身で会社を作るよりも、弊社が提携している司法書士にご依頼いただく方が良いと思います。理由としましては、ご自身で行う場合、電子署名を行うソフトの購入や揃えなければならないもの(カードリーダーなど)があり、それらの金額を合計すると4~5万円が必要になります。その他、不明点を調べる時間(本を購入する場合はその費用)や設立後に失敗したことに気付き修正が必要になった場合など、お金だけでなく、時間も無駄になってしまいます(精神的にも大変だと思います)。
弊所では、司法書士と提携・連携することにより、それらすべてをクリアするだけでなく、税務面や資金繰りなどを考慮した可能な限りベストな起業・開業のお手伝いを行っております。

法人の設立に関しては、提携している司法書士に書類作成などの手続きをお任せしておりますが、事前に決めておいた方がスムーズなものにつきましては、 【商号(会社名)・本店所在地・事業目的・役員構成・資本金の額・発起人に関する情報・設立予定日】などになります。

商号につきましては、類似商号などにより商標権や不正競争防止法の観点から、1つではなく3つ程度考えておく方が良いです。

誰でも初めは分からないものですし、会社を作るには独特の用語や普段なじみのない公証人役場や法務局への提出書類がございます。ご自身で、印鑑などの必要なものを用意したり、書類作成し提出したりすることで会社を設立することも可能だと思いますが、失敗なくスムーズに設立を行い、経営に注力するために、弊所をご活用頂ければ幸いです。

弊所では、起業・開業・2社目の設立に伴う相談やその後の税務・経営相談・融資等についてもトータルでサポートさせて頂いておりますので、お気軽にお問い合わせください。

商号(会社名)を決める

会社の本店住所としようと思っている住所に、同じ商号の会社がある場合、この商号は登記できません。
最初からやり直しになってしまいますので調査が必要です。
また、「ソニー」「東芝」など、有名な会社の商号は使用しないほうが良いです。
登記が出来ても、有名な会社名を使用すると、会社名の使用停止や、損害賠償を請求される危険性があります。

事業目的を決める

「事業目的」とは、会社がどんな事業を行うのかという内容の事です。
会社は定款(会社の重要な規則)に記載していない内容の事業を行う事は出来ません。
「事業目的」を後で追加する場合には、費用がかかってしまいますので、すぐにやらなくても将来的に行うかもしれない事業目的については記載しておきましょう。
許認可が必要な事業では、許認可を受ける為に、「事業目的」にその事業が記載されている事が、必要になりますので、こちらについても事前に記載しておきましょう。

資本金を決める

資本金はいくらでもかまいませんが、対外的な信用といった観点から、また、事業を開始してから、会社を運営していく当座資金として、出来ればある程度の用意をしておく事が、望ましいでしょう。
また、事業を開始するのに許認可が必要な事業では、許認可を取る為に、一定の資本金額を必要とするものがあります。
後から資本金を増やすのには費用がかかりますので、すぐにその事業を予定している場合は、関係行政庁に事前確認をしておいた方が良いでしょう。

事業年度(決算月)を決める

会社は、納税や経営管理をしていく為に、1年毎に会計の区切りをつけます。
事業年度(決算期)とは、その計算を締め切る期間で、決算月を5月とした場合、会社の事業年度は、6月1日~5月31日となります。

また、最初の事業年度のスタートは、会社設立日(登記申請日)になります。
もし、資本金1000万円以下で会社を設立すると、設立の1期目、2期目については、消費税の納税が免除されますので、会社設立が7月中の場合、決算月を6月にしておけば、消費税の納税免除の恩恵を最大限に受けられる事になります。

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