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社会保険手続き

・社会保険の適用事業所とは

社会保険の適用事業所とは、強制適用事業所と任意適用事業所です。
強制適用事業所とは、株式会社などの法人事業所で常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用するもの、又は、常時5人以上の従業員が働いている個人事務所、工場、商店等の個人事業所(ただし、5人以上の個人事業所であってもサービス業の一部(クリーニング業、飲食店、ビル清掃業、農業、漁業等等は、その限りではありません。)です。
強制適用事業所に該当した場合、厚生年金保険及び健康保険の加入が法律で義務づけられています。
任意適用事業所とは、従業員の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けた事業所のことを言います。



・新規適用手続き

社会保険の新規適用手続きは、適用事業所を設置した時・適用事業所に該当した時の翌日から起算して5日以内に所轄年金事務所又は健康保険組合・厚生年金基金に『健康保険・厚生年金保険 新規適用届』を電子申請・郵送・窓口持参等で提出を行います。

法人が社会保険の新規適用手続きを行う場合、『法人登記簿謄本(原本・60日以内のもの)』を提出する必要があります。
もし、適用事業所の所在地が登記上の所在地等と異なる場合は『賃貸借契約書のコピー』等、事業所所在地の確認ができる書類を別途添付する必要があります。

個人事業所が社会保険の新規適用手続きを行う場合、『事業主の世帯全員の住民票(コピー不可)』の提出が必要です。

又、任意適用事業所の場合は、上記の他に、『任意適用申請書』及び『任意適用同意書』の提出が必要ですのでご注意ください。



被保険者の手続き、健康保険(協会けんぽ)・厚生年金保険の資格取得手続き

厚生年金保険の被保険者とは、適用事業所に常時使用される70歳未満の方のことを言い、国籍や性別、年金の受給の有無は関係ありません。
常時使用されるとは、適用事業所で働き、労務の対償として給与や賃金を受けるという使用関係が常用的であることをいいます。
試用期間中でも報酬が支払われる場合は、使用関係があると認められることとなります。
上記は雇用契約書の有無等とは関係無く考えられます。
パートタイマーであっても常用的使用関係にある場合は、被保険者に該当します。

常用的使用関係かどうかは、労働日数、労働時間等から総合的に判断されます。
労働時間と労働日数が、それぞれ一般社員の4分の3以上である時は、原則として被保険者とされます。
ただし、この基準は目安ですので、該当しない場合であっても就労形態や勤務内容等から常用的使用関係にあると認められる場合は、被保険者とされます。


従業員の方を健康保険及び厚生年金保険に加入する為には、事業主の方が被保険者資格取得届等を所轄年金事務所又は健康保険組合・厚生年金基金へ提出する必要があります。

提出書類は、健康保険被保険者資格取得届、健康保険被扶養者(異動)届、国民年金第3号被保険者届があります。
健康保険被保険者資格取得届は、被保険者となる方全員分の提出が必要です。
国民年金第3号被保険者届は、被扶養配偶者がいた場合、被扶養配偶者(20歳以上60歳未満)の年金加入する為の書類になります。
健康保険被扶養者(異動)届は、被扶養者がいた場合に提出が必要な書類です。



・厚生年金保険料の算出

事業所の厚生年金保険料は、年金事務所で計算されます。
年金事務所では、被保険者ごとの標準報酬月額と標準賞与額に、それぞれ保険料率を乗じて算出された額を合計して計算されます。
ただし、合計額に1円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てされます。

被保険者が負担する保険料は、被保険者の標準報酬月額に保険料率を乗じた額の半額になります。
もし1円未満の端数が出た場合、四捨五入を行います。

事業主が負担する厚生年金保険料は、年金事務所で計算された保険料額から全ての被保険者の給与から控除した保険料額を差し引いた金額となります。
本来、事業主が負担すべき金額は、被保険者の標準報酬月額に保険料率を乗じた額の半額となりますが、端数処理が行われますので、事業主負担分と被保険者負担分は、必ずしも一致するとは限りません。



●関東ITソフトウェア健康保険組合

加入基準を満たせば、協会けんぽの代わりに関東ITソフトウェア健康保険組合へ加入することができます。
加入基準とは、IT関係の事業を行っていること、関東に事業所があること等です。
関東ITソフトウェア健康保険組合への加入申出書提出までの手順は、下記のような感じで行われます。

 ①加入基準を満たしているか確認
  https://yoyaku.its-kenpo.or.jp/kanyu/kijun.aspx
 ②加入申出書入力画面
  https://yoyaku.its-kenpo.or.jp/kanyu/kanyuu.aspx
 ③加入申出書のプリントアウト画面(添付書類記載画面)
 ④プリントアウトされた加入申出書と添付書類を添付して、郵送または窓口にて提出
 ⑤後日組合より連絡
  総合的判断の上、審査され、申込後約6ヶ月で関東信越厚生局の認可が下れば加入可能となります。


関東ITソフトウェア健康保険組合へ加入した場合、協会けんぽでの保険料より、事業主・被保険者共に負担額が少なくなるというメリットがあります。
他にも付加金が給付されたり、健康診断、保養施設、各種イベント等の事業を実施しているというメリットもあります。

 ・メリット http://www.its-kenpo.or.jp/kanyu/melit.html


もし加入基準を満たしていれば、経費削減することができますので、
関東ITソフトウェア健康保険組合へ加入をご検討されても良いかもしれません。



●労務トラブルを未然に防ぎたいお客様

労務トラブルを未然に防ぎたい場合、就業規則を充実し、運用することでリスクを少なくすることができます。
又、従業員を採用する際には必ず雇用契約書を交わすことをお勧めいたします。
口頭のみで雇用契約を行うことは可能ですが、雇用契約内容が曖昧になり、後に労務トラブルへ発展する可能性がある為です。
雇用契約書の内容は何でも良いというわけではありません。
雇用契約の期間、就業する場所、従事する業務内容、勤務時間・日数、休暇日、残業の有無、賃金に関すること、退職に関することは、必ず記載しておいた方が良い内容になります。

バブル崩壊後、経済が低迷し、現在も就職難が続いております。
従業員の雇用契約に対する意識等も増しており、雇用契約内容の変更・解雇等を理由とした労務紛争が急増しております。

従業員数が多い事業主へは、労務トラブルへ発展する可能性が高いので、就業規則を充実しておかれた方が良いと思います。

労務トラブルを未然に防ぎたいお客様へは、労務トラブルの対応に強い弁護士さんや社会保険労務士さんをご紹介させて頂きます。



●労務紛争が生じたお客様

労務紛争は、労働基準法を遵守していれば防げるというわけでもありません。
民法の一般原則や、判例等も関係してきますので、労務紛争が生じた場合には、労務に強い弁護士さんをご紹介いたします。
お問い合わせフォームはこちら

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