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税理士法人リライアンスからのお知らせ

【メルマガ】「法人の休業」について

15/06/01

今回の法人税メルマガは、「法人の休業」についてお話ししたいと思います。


法人の事情でやむを得ず事業をストップする場合には、「休業」状態にする方法があります。

よく休眠と休業を混同されている方がいますが、全く別の意味ですので注意しましょう。

「休眠会社」とは会社法に定められている用語で、「株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から
12年を経過したもの」を指します。(会社法472条1項)

今回ご説明する件は「休業」についてです。

休業は法的用語ではないですが、休業をしている旨の届出書(異動届出書)を提出している法人の状態を指す言葉です。

休業の1番のメリットはその期間、法人住民税の均等割を支払わなくて良いという点です。


法人は利益が出ていても、出ていなくても毎年確定申告を行い、法人住民税なるものを支払わなくてはなりません。

多くの中小企業に該当する資本金1,000万円以下で従業員50人以下、本店のみという条件で
毎年何もしていなくても70,000円の「法人住民税の均等割」を確定申告の際に納付しなければなりません。
(都道府県によっては均等割額に相違がある場合もございます。)
赤字が出ていても事業を行っている限り、法人が存在するだけで納付しなければならない税金となります。

ただ冒頭でも申し上げましたが、事業を中断せざるを得ない状況で、
売上も費用も上がってこないという前提で、法人を休業状態にすることができます。

その際にキャッシュの動きがないかどうか、法人口座の写しの提出を求められる場合もございますので、
休業状態にする際には、毎月の口座引き落としの諸費用がないかどうかも確認し、通帳は一切動かさないようにしておくことも重要です。


休業状態にしているその期間分は、法人住民税の納付をする必要はございません。
(月数按分)

解散するとなると閉鎖登記や清算申告の際に費用が発生してしまいますので、
事業を中断する際は休業にするというのも1つの方法となります。

設立したけれど、しばらく事業を動かすことができない場合にも有効ですね。


※管轄の市区町村によっては休業していても、法人住民税の納付を求められる場合もございます。
必ず事前に確認しておきましょう。


ご不明な点がございましたら税理士までご相談ください。

 
この記事が、皆様の節税のお役に立てたら幸いでございます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。


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