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税理士法人リライアンスからのお知らせ

【メルマガ】「寄付金」について

15/07/01

今回のメルマガは「寄付金」についてお話したいと思います。 

【寄付金とは】
 法人税法上における寄附金とは、寄附金・拠出金・見舞金その他どのような名目であるかを問わず、「会社が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与をすること」と定められています。
 ただし、広告宣伝費・見本品費・接待交際費・福利厚生費に該当するものは含まれません。つまり、法人税法上の寄附金は一般に考える寄附よりも非常に広い範囲であるものと考えられます。
 また、募金するようなケース以外にも、誰かに物品を無償であげた場合、時価よりも安い価格で譲った場合、本来受け取っていた代金との差額は寄附金として認定され、会社が誰かにお金を貸し付けていた場合に利息を受け取らなければ、原則、利息相当額が寄附金として認定されます。さらに、貸し付けている金銭債権を免除してあげた場合にも、免除した金銭債権の額だけが寄附金として処理されてしまいます。

【寄付金の分類】
 法人税法上、寄附金は下記のような4種類に分類されます。

① 国又は地方公共団体に対する寄附金
② 財務大臣が指定した寄附金
③ 特定公益増進法人に対する寄附金
④ 一般の寄附金
 
① 国又は地方公共団体に対する寄附金
 直接、国・都道府県・市区町村に対して寄付するものです。災害時に被災者のために新聞社・放送局等が募集する義援金についても、該当する場合があります。
 
② 財務大臣が指定した寄附金
 公益を目的とする事業を行う法人・団体に対する寄附金のうち、「広く一般に募集されること」「教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること」の2つの要件を満たし、財務大臣が認可したものに限られます。
 例えば、「赤い羽根の共同募金」等が該当します。

③ 特定公益増進法人に対する寄附金
 公共法人・公益法人等のうち、教育又は科学の振興・文化の向上・社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして定められている法人に対する寄附金で主な目的が業務に関連する場合をいいます。
 具体的には、「日本私学振興財団」「日本赤十字社」等に対する寄附金が該当します。
 
 ④一般の寄附金
 上記①~③以外の寄附金です。例えば、「神社のお祭りに際しての寄進」等、一般的にほとんどの寄附金が該当します。また、無利息貸付・債権放棄・資産の低廉譲渡等、事業者間の取引で発生する寄附金も該当することになります。

【寄付金の損金算入の範囲】

① 普通法人、協同組合等及び人格のない社団等(②に掲げるものを除きます。)
  次に掲げる金額の合計額の2分の1に相当する金額
 ・その事業年度終了の時における資本金等の額(「0」に満たない場合は「0」とします。)を12で除し、これにその事業年度の月数を乗じて計算した金額の1000分の3.75に  相当する金額
※平成24年3月31日以前に開始する事業年度は1000分の2.5に相当する金額

 ・その事業年度の所得の金額の100分の6.25に相当する金額
※平成24年3月31日以前に開始する事業年度は100分の5に相当する金額

② 普通法人、協同組合等及び人格のない社団のうち資本又は出資を有しないもの、一般財団法人及び一般社団法人(非営利型法人に該当するものに限ります。)並びにNPO法 人(認定NPO法人を除きます。)などのみなし公益法人等
  その事業年度の所得の金額の100分の6.25に相当する金額
※平成24年3月31日以前に開始する事業年度は100分の5に相当する金額

 最後までお読み頂きありがとうございました。


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