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税理士法人リライアンスからのお知らせ

【メルマガ】「忘年会・社員旅行」について

15/09/10

今回の法人税メルマガは、「忘年会・社員旅行」についてお話ししたいと思います。

<忘年会や社員旅行は節税につながりますか?>

【忘年会・新年会】
 最近では実施しない企業も少なくないですが、忘年会や新年会・社員旅行などは、従業員のモチベーションアップ
という効果もありますし、節税効果もあります。従業員の家族も含めてのレクリエーションも、同様に以下の要件を
満たすことにより福利厚生費として損金算入できます。
①全社員を対象とする(やむを得ない事情で参加できない場合を除く)
②会社の費用負担が一律であること
③会社が負担する金額は社会通念上高額にならないこと
 ただし、忘年会や新年会などを二次会、三次会と場所を変えて行う場合、費用が高額になったり全員参加が難しい
ことから、二次会以降は接待交際費とするのが妥当です。
 家族同伴型のレクリエーションでは、家族分の費用も常識の範囲内の金額であれば福利厚生費として処理できますが、
ゴルフコンペなどは接待交際費としておいたほうが無難です。


【社員旅行】
 社員旅行はいくつか要件がありますが、旅行費用は会社の経費になり、かつ従業員についても給与課税されません。
 給与課税されないための要件は以下の5つです。
①全従業員の過半数が参加すること
 例えば従業員が20人の会社でしたら10人以上の参加が最低限必要です。
 半数以上の従業員が参加しない場合や、役員だけで開催する場合など、特定の人員だけで行う場合は、個人的な旅行
の意味合いが強く給与課税されることもあります。
②旅行費用が高額でないこと
 いくら利益が出たからといって、豪華すぎる旅行は会社内で行う行事としてはふさわしくないため、給与課税される
こともあります。税法上明確な規定はありませんが常識の範囲内の予算で開催してください。一般的には1人10万円
以内であれば給与課税されないようです。
③4泊5日以内にすること
 最近では、日本国内の旅行より国外の旅行のほうが割安だったりすることもありますので国外への社員旅行を開催する
場合もあると思いますが、国内外問わず宿泊数は4泊以内にします。ちなみに国外へいく場合で機内泊がある場合は、
機内泊分はカウントしません。
④不参加者に金銭を支給しない
 不参加者に金銭を渡してしまうと手当になり給与課税されます。また、社員旅行はあくまでも全員参加が前提ですので、
「手当がいいか」または「社員旅行に行きたいか」というように選択制にした場合は、不参加者が受け取った手当ては、
もちろんですが社員旅行に行った従業員も給与として課税されますのでご注意ください。
⑤社員旅行の事実を残す
 これは法的な要件ではありませんが、社員旅行を実施した場合、税務調査時に備えて社員旅行の企画書や参加者名簿
などを保管しておいてください。万が一、税務調査で旅行費用が否認された場合は、給与課税され、年末調整などを
やり直す等、手間も従業員の税負担も増えますので、税務調査で指摘されないように社員旅行が適正に行われていた
事実を残すことも重要です。


最後までお読み頂きありがとうございました。



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