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税理士法人リライアンスからのお知らせ

【メルマガ】「地方法人税」について

15/12/01

今回の法人税のメルマガは、「地方法人税」についてお話ししたいと思います。

 平成26年度の税制改正により創設された「地方法人税」は平成26年10月1日以降に開始する事業年度から施行されます。この税金は、地方自治体の税源の確保を目的とし、地域間における財政力格差の是正を図るために作られた法人税です。例えば、企業が多い地域では従来から法人住民税によって豊富な財源が保たれております。他方、企業の少ない過疎地域等では、法人住民税による財政面の潤いが十分ではありません。
 
 そこで、政府は、地方税である法人住民税・法人事業税の一部を国税である地方法人税に移行し、国税として徴収された地方法人税の税収全額を各地方自治体に配分するという方法に切り替えようとしています。今回のメルマガでは、平成26年の税制改正により創設された「地方法人税」について、会計や経理実務にどのような影響が出るのか、見ていきたいと思います。

① 納税義務者
 法人税の納税義務のある法人は、地方法人税の納税義務者となり、地方法人税の確定申告書の提出が必要となります。課税標準法人税額が無い場合でも、地方法人税確定申告書を提出する必要があるため、各課税事業年度終了日の翌日から2月以内に所轄の税務署長へ提出しなければなりません。

② 税率の変更
・国税の法人税申告書(別表一)..................様式が変わり、2枚使用することになりました。
・地方法人税の納付....................................法人税と同時に、地方法人税の申告と納付が必要になります。
・都道府県民税申告書(第六号様式)の税率...住民税「法人税割」の税率が下がります。
・市町村民税申告書(第二十号様式)の税率...住民税「法人税割」の税率が下がります。

③ 地方法人税の導入前と導入後の税率の比較
・法人税
 改正前 25.5%
 改正後 25.5%

・法人住民税(法人税割)
 改正前 17.3%
 改正後 12.9%

・事業税
 改正前 2.9%
 改正後 4.3%

・地方法人特別税
 改正前 148.0%
 改正後 67.4%

④ まとめ
 地方法人税の創設で、新たな税負担が増えるわけではありません。具体的には、平成26年10月1日以降に開始した年度より、地方法人税として法人税額×4.4%を国に納めることになりますが、地方税の法人税割の税率は4.4%に下がります。つまり、どちらも法人税額をベースとした計算であり、国税として4.4%納付する代わりに地方税として4.4%納付しなくて済むことから、結局「増減なし」ということになります。
 「会計上は影響がないこと」「国税の申告書の様式が変わること」「法人税と併せて地方法人税を納付すること」「地方税の税率が変わること」この4つをおさえて頂ければ問題ありません。

最後までお読みいただきありがとうございました。





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