ホーム の中の 個人事業主の方へ の中の 不動産所得相談

不動産所得相談

不動産の購入を考えている方

不動産に関する税金の中に、国に納める税金(所得税・印紙税・登録免許税)と、地方公共団体などに納める税金(不動産取得税・住民税・固定資産税都市計画税)等があります。

その内、不動産を取得した時にかかる税金は、不動産売買契約書に貼付する収入印紙(印紙税)があります。
印紙税は、不動産の売買代金により、印紙税の額が決められています。

又、不動産を購入した時、法務局に名義を登記する必要があります。
その際にかかる税金が、登録免許税です。

後は、不動産を取得した時にかかる不動産取得税があります。
不動産取得税は、不動産の取得価格に税率を乗じて計算されます。
一定の条件を満たす不動産は軽減措置が設けられています。

不動産の購入をする際に、もし両親等から不動産の購入資金をもらった場合、贈与税が発生します。

不動産の購入を考えている方は、不動産購入に関する詳細を知りたい方は、是非、弊社へお問い合わせください。




不動産をお持ちの方

不動産を所有しているだけで発生する税金は、固定資産税・都市計画税です。

不動産をお持ちの方で税金面において不安な方は是非ご相談ください。
不動産をお持ちの方は、投資用物件を購入した方、相続された方色々おられると思います。
出来る限り分かりやすくご説明させて頂きます。




不動産の売却をお考えの方

不動産を売却した時にかかる税金には、不動産売買契約書に添付する収入印紙(印紙税)があります。
こちらは、不動産を購入された時と同様で、売買金額により印紙税の額が決められています。

不動産を売却して利益が出た場合、利益に対して所得税と住民税が課せられます。
利益は、不動産の売却価格から不動産を取得した時にかかった費用と譲渡にかかった費用を
引いた額になります。

又、不動産を売却した場合でも、登録免許税が発生することがありますので、
注意が必要です。

不動産売却に関する詳細は、お問合わせ頂ければと思います。




不動産の会社の設立を考えておられる方



不動産の会社設立した場合と、不動産業を個人事業で行っていた場合の違いをご紹介します。

不動産の会社は、不動産業を個人事業で行っているよりも、社会的信用力が高いと言えます。
その理由は、会社設立後、法務局に行けば誰でも自由に会社情報の確認ができる為です。
その為、不動産の会社を設立した方が、個人事業に比べて、社会的信用力が高く、事業資金の借入等が行いやすいと言えます。

又、もし業績が悪化し、倒産しなければいけなくなった場合、個人事業であれば、個人事業主の財産全てが債務返済にあてられますが、不動産会社の場合、責任は会社自体が負い、株式会社・有限会社の場合であれば出資額以上の責任は及ぶことはありませんので、個人の財産を守ることができます。

ただし、不動産事業で得た利益(儲け)は、個人事業の場合、全て個人のものになりますが、不動産会社を設立した場合、不動産で得た利益は会社のものになります。
出資者へは配当することもできますので、個人へ還元することも可能です。

税金に関してですが、個人事業の場合、損益通算に制限があり、費用計上出来るものが少ないです。
又、累進課税が適用されておりますので、所得が増えれば増える程、税率が高くなっていきます。
逆に不動産会社を設立した場合、損益通算ができ、費用計上できるものが多いです。
又、一定税率が適用されているので、利益が多くなれば税率が高くなるということもありません。

尚、不動産会社を設立した場合と、個人事業で事業を行う場合の違いを大まかに書かせて頂きましたが、お客様の状況等によっては、個人事業主で事業を行っていた方が良い場合もありますので、
ご興味がある方、一度弊社へご相談ください。

お客様の状況を把握した上で、不動産の会社を設立した方が良いと判断させて頂いた場合、不動産の会社設立に強い提携司法書士をご紹介させて頂きます。




長年不動産を保有されている方


長年不動産を所有しておられる方で、確定申告を税理士に全て任せられている方でも、一度弊社の説明を聞いて頂ければ、今後の不動産のあり方、考え方が変わってくるかもしれませんので、是非一度相談にいらしてください。





相続税対策で不動産の購入を考えておられる方


土地は通常"一物五価"と言われております。読んで字のごとくですが、一つの物に対して五つの値段があるということです。通常現金であれば、1万円は1万円の価値ということになります。

しかし土地は、時価(実勢価格)、公示価格、基準価格、固定資産税評価額、路線価の五つの値段があります。
相続税では、路線価か固定資産税評価額を使って土地の金額を計算することになります。
なぜ、土地が相続税対策になるのかは、上記"一物五価"が大きな影響を及ぼしています。
つまり、土地を時価で購入する場合が殆どですが、相続税の計算では路線価か固定資産税評価額を使って計算するために、差額(ギャップ)が生まれます。

通常路線価と固定資産税評価額は時価よりも低い場合が殆どですので、現金で保有することよりも相続税を計算する際に低く計算できます。これにより相続税対策になります。


既に相続の発生したお客様に対しても申告書の作成はもちろん弊社での知識を尽くして対応致します。
また、不幸にも相続で親族間の争いが生じた際にも、相続に強い弁護士さんの紹介をさせて頂きます。(弁護士法により弊社が手数料等の名目のお金を頂くことはございません。)

お問い合わせフォームはこちら

個人事業主の方へ

  • 確定申告書作成
  • 月次決算書
  • 税理士による月次報告会
  • 不動産所得相談
  • 相続税相談
  • 税金相談・税務顧問・会社設立・独立起業のお問い合わせ
  • 関連会社
  • 士業交流会縁

ページトップへ